2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
○鈴木政府参考人 今御指摘いただきました事故現場の協力に関する特別分科委員会につきましては、平成十六年八月に沖縄で起きた米軍ヘリ墜落事故を受けまして、施設・区域外の航空機事故現場における日米両当局の対応のあり方を検証する目的で設置されたものでございます。
○鈴木政府参考人 今御指摘いただきました事故現場の協力に関する特別分科委員会につきましては、平成十六年八月に沖縄で起きた米軍ヘリ墜落事故を受けまして、施設・区域外の航空機事故現場における日米両当局の対応のあり方を検証する目的で設置されたものでございます。
このため、平成十六年八月の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故のような万一の航空機事故の危険性への不安が、騒音の影響ですとか土地利用上の制約と相まって、この飛行場周辺の皆様にとって大きな負担となっているものというように認識をしているところでございます。
確かに言えることは、普天間飛行場、まさに住宅や学校に囲まれ市街地のど真ん中にあると、しかも平成十六年八月には沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故のような非常に危険な事故が起こった。土地利用上の制約とも相まって、周辺の皆様にとって大変大きな負担になっているというふうに認識をしております。
普天間飛行場に関しましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、住宅や学校に囲まれ、市街地のど真ん中に所在をしており、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故のような万一の航空機事故の危険性への不安というものが、騒音の影響ですとか土地利用の制約と相まって、同飛行場周辺の皆様にとって大きな負担となっているものと認識をしております。
例えば、平成十六年八月の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故のような万一の航空機事故の危険性への不安が、騒音の影響ですとか土地利用上の制約と相まって、同飛行場周辺の皆様にとって大きな負担になっているものというように認識をしてございます。
また、いわば飛行停止等の申入れについても、米軍機の事故への対応については、平成十六年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故の際には米側に飛行停止を求めたところでありますが、それ以降も、非常に残念ながら米軍機の墜落事故や飛行中の部品落下事故等の発生が続いてまいりました。
○安倍内閣総理大臣 基本的には防衛大臣から答弁させていただいたとおりでございますが、米軍機の事故への対応については、今、阿部委員が例として挙げられました平成十六年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故があったわけでありますが、その際に米側に飛行停止を求めたわけでございます。
また、十三年前の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故では市民の恐怖は頂点に達し、オスプレイが配備されて以降は、特に夜間の騒音がひどく、資料にもございますけれども、深夜の騒音がことし百五十七件上がっております。二十二時から翌朝の六時までがもう本当にひどい状況でございます。本年度の苦情件数は現時点で過去最高となっており、市内外より悲鳴にも似た声が寄せられているのが現状でございます。
防衛省人事教育 局長 真部 朗君 防衛省地方協力 局長 中島 明彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （平和安全法制に関する件） （在沖縄米軍基地問題に関する件） （戦後七十年談話に関する件） （普天間飛行場移設に関する件） （在沖縄米軍ヘリ墜落事故
次に、米軍ヘリ墜落事故についてでありますが、これは先ほど井上委員からもありましたけれども、今月の十二日、米陸軍のＭＨ60ヘリコプターが沖縄本島東側の海上の米軍艦船への着陸に失敗し墜落をいたしまして、乗員十七人中七人が負傷するという事故が発生しております。
次に、昨年十二月十六日に発生をいたしました米軍ヘリ墜落事故についてお聞きいたします。 この事故は、神奈川県三浦市三崎の埋立地に在日米軍厚木基地所属のＭＨ60ヘリコプターが墜落をしたというものです。資料の一でその事故を報道する神奈川新聞の報道記事を付けました。事故現場は市役所まで一キロ圏内で、三浦市民ホールまで六百メートル、三崎小学校まで八百メートルという場所です。
その上で、今、〇四年の話、平成十六年八月の沖縄の国際大学への米軍ヘリ墜落事故のときの警察が事故現場に入れなかったと、こういう話でございます。現在の日米地位協定上は確かにそのようになっているということなんです。 今回、この問題について取り上げるかどうかということについての御提案だというふうに思いますけれども、そのことについては少し検討させていただければと思います。
米軍機による事故も頻発しまして、二〇〇四年の八月には、沖縄国際大学への衝撃的な米軍ヘリ墜落事故まで起きたわけであります。そのヘリも、イラク戦争派遣のための訓練中でありました。まさに、世界に例を見ない危険な基地は一刻の猶予もなくなくさなければいけない、これが県民の総意だと思います。
本件の基本事件は、申立人が情報公開法に基づきまして、先ほど先生御指摘の米軍ヘリ墜落事故に関する外務省保有行政文書の開示を請求したところ、外務大臣がその一部につき同法の定める不開示事由に該当することを理由として不開示決定をしたため、申立人がこれを不服としてその取り消しを求めた事案であります。
平成十六年八月、沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落事故あるいは事件で、日本国としては、航空危険行為等処罰法第六条の業務上過失墜落罪で氏名不詳のまま米軍整備士四名を平成十九年八月一日に書類送検し、平成十九年八月十日に第一次裁判権なしということで不起訴処分とされているそうでございます。
○川内委員 私は、であるとするならば、この米軍ヘリ墜落事故、事件では、日本の警察当局あるいは外務省も、何度も米軍に対して、パイロット三名、整備士四名を含めて名前を教えてくださいということを照会していらっしゃるわけでございますが、米軍はこれを拒否していらっしゃるわけでございます。
きょうは、幾つか論点があるんですが、まず、官房長官が外務大臣だった時代、沖縄に関係をいたしますけれども、米軍ヘリ墜落事故、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落をした事故というものがありました。平成十六年八月でございます。
そして、米軍ヘリ墜落事故、沖縄における米軍少女暴行事件など、相次ぐ事件、事故を契機とする第一次裁判管轄権の見直しなど、日米地位協定の改定が必要にもかかわらず、政府は運用改善に固執しています。日米同盟を結んでいる同盟国にもかかわらず、言うべきことを言えない姿勢が、地位協定同様、本協定をめぐるやりとりにも見られます。基地従業員に対する日本の法令遵守についても、地位協定の見直しが欠かせません。
今回のＦ15戦闘機墜落事故対応は、現地緊急対策チームを設置して米軍事故に対応した初めてのケースでありましたが、今回のケースでは、平成十六年八月に宜野湾市で発生した米軍ヘリ墜落事故以後、緊急対策チームを中心にたびたび事故発生時の対応について協議を重ねてきた結果、海上保安庁を初めとする関係機関間での連絡が円滑に行え、おおむね適切な事故対応を行うことができたと考えております。
外相は先ほど来、運用改善運用改善というふうにおっしゃいますが、既に、昨年の米軍ヘリ墜落事故の際も、ＳＡＣＯ最終合意における運用改善で事故の報告を速やかに日本政府に行うという事故報告の義務が運用改善では果たし得なかったという、やはりそうした事実があるわけですので、私は、ここは地位協定の改定をやはり政府として、これだけ大きな、これから費用負担も伴う最終報告をまとめるに当たってぜひとも必要だと考えますが、
それから二点目の、普天間の危険除去ということにつきましては、昨年八月の米軍ヘリ墜落事故もございまして、地元の方々の御懸念というものをどうやって解消していくかということが非常に重大な課題だというふうに政府としても認識しておりまして、米側に対して、飛行の安全の確保のための努力、最大限慎重な運用ということを働きかけているわけでございます。
昨年八月の米軍ヘリ墜落事故については、さきに取りまとめられた日米合同委員会事故分科委員会の報告書に基づき再発防止措置の徹底を図ります。また、事故現場での日米双方の当局間の協力についても、特別分科委員会での議論を進め、早急に協力の在り方について取りまとめる考えです。 次に日ロ関係、北方領土問題について述べます。
今回の第一次裁判権ほか、そしてまた捜査協力、日本の国内法の尊重などなどが、やはり今回の米軍ヘリ墜落事故では守られていない。そのことに対して、実際に機体もアメリカに送ってしまった、防衛庁長官も外務大臣もいつ機体がアメリカに送られたかもわからない、そういう答弁が先ほどあったんですよ。本当にこんなことでさっき官房長官が言われたようなことができるんでしょうか。返事が返ってくるんでしょうか。
今般の２プラス２におきまして、日米地位協定の運用改善が重要であるということを確認したところでございますが、この関連で米軍ヘリ墜落事故の問題を取り上げたところでございます。 具体的には、私から、昨年八月の普天間飛行場近くでのヘリ墜落事故というものが大変大きなインパクトがあった、そのような中で、地位協定の運用の改善による目に見える成果を上げていくことが重要であるという旨を述べたところであります。
それでは、質問通告に従いまして、まず米軍ヘリ墜落事故について、外務大臣、２プラス２でこの米軍ヘリ墜落事故の真相究明、再発防止について話題として取り上げたのかどうか、お答えをいただけますでしょうか。